補助金・認定申請支援

設備投資に活用できるさまざまな補助金
Various subsidies
事業発展のため、設備投資は実施したほうがいいと分かっていても、そこにかけるコストや手間がない・・・とお悩みではありませんか?そんな時に有効活用できるのが、国や地方自治体などが提供している補助金や助成金です。

補助金・助成金は申請した企業の活動が、公共の利益に直接または間接的に貢献していると認められた時際に支給され返金の義務はありません。補助金・助成金の種類は年間で3,000~5,000にものぼり、中には創業や起業、研究開発だけでなく、人材雇用、生産性向上、経営改善、環境対策など様々な目的に使えるものが揃っています。
その中でも、弊社はエネルギーに関連する専門知識が必要な補助額1000万円~15億円の設備関連補助金の申請を得意としております。

また補助金を申請する中で、ご希望に応じてBELS、BELS・SBT・RE100等 企業ブランディングに繋がる認定の申請支援も行っております。

サービスの特徴
Service features
補助⾦の対象となるCO2排出量削減に
繋がる設備投資を精査

エアコン、ボイラー、太陽光、キュービクル、⽣産設備など多くの物が補助金の対象になります。
自社で取り入れたい設備は対象なのか?もし迷っている、不安に思っていることがありましたらまずはご相談ください。


⾯倒な書類作成、
事務局とのやり取りなど全てご対応

全て⼀括でお任せください。ご希望に応じて補助率・補助額が一番大きい補助金をご提案、書類作成、申請代⾏を行います。
ご希望に応じて採択されるまで何度でも申請をサポートいたします。また不採択時は⼀切お代はいただきませんのでご安心ください。また、ご希望に応じてBELS・SBT・RE100等 企業ブランディングに繋がる認定の申請支援もご対応しております。


数100万〜最⼤15億円の
補助⾦の採択率が90%以上

補助金コンサルタント部門における実績・公募団体が公表している採択結果より、採択可能性を高めるためのポイントを押さえることで当協会の採択率は90%を超えております。
当協会では、補助金の性格を配慮したうえで、ご希望の工事内容に応じた補助金を選定、採択に向けたサポートを行います。


採択だけでなく、アフターフォローまで対応いたします

補助⾦は額が⼤きくなればなるほど採択された後、やらなけばならない事が多くなる傾向があります。
⻑い場合は採択後5年間に渡ってCO2の排出量を計測・計算して提出しなければなりません。採択後のフォローがない会社も多い中、弊社では採択後の書類作成・提出に関しても柔軟にご対応可能です。


ご利用の流れ
Flow

STEP.1
まずはお気軽にご連絡下さい
まずはメールまたはお電話にて、
ご相談内容をお伺いしますので、
簡単なご質問のみでも気軽にご連絡ください。
STEP.2
ヒアリング
現状をお聞きした上で、お客様に最適な補助金や
その他手段の候補をいくつかご提案させて頂き、
状況に応じて今後の方針を一緒に考えます。
STEP.3
契約の締結
お見積もり・契約内容を提出後お互いに
内容を最終確認、締結した後、
一貫して弊社が施工会社とのやり取りや
書類の作成など行います。
STEP.4
お支払い
補助金が採択されましたら、
お代をいただきます。
その後の数年間の省庁報告まで、
しっかりサポートいたします。

よくある質問
Frequently Asked Questions
Q採択されなかった場合も料金は発生しますか?
A採択されなかった場合、お代は原則一切いただきません。
ただし、採択の見込みが限りなく低い補助金の申請をご希望される場合は、お引き受けできないか、もしくは別途手数料をいただく形でご対応する場合がございます。
Q新設の場合に使える補助金はありませんか?
Aございます。いくつかの要件を満たす必要はございますが、要件を満たす手段のご相談から、施工業者とのやり取りまでご対応が可能です。
Q申請から工事までにスケジュールはどのような感じですか?
A多くの補助金は4~6月に公募、8月頃に採択結果が発表され、年内中に施工を終わらせるスケジュールとなります。時期が異なる補助金もありますが種類が限られますので、まずは工事完了を希望される年の4月までにご連絡いただけますとより補助率が高く、補助額の多い補助金をご案内出来る可能性が高まりますのでおすすめしております。
Q申請依頼料金はいくらくらいでしょうか?
A補助金ごとの難易度・条件によってお見積もりは変化しますが平均的に補助金額の20~30%ほどになる事が多いです。補助金によって専門員で200~800時間以上と必要労力に大きな開きがありますので、条件によって適正なお見積もりをお出しさせていただきます。

省エネ法等対応、専門家派遣による
エネルギー診断、補助金を活用した設備投資など
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